平成18年11月1日 制定
平成23年7月20日 改訂
今野印刷株式会社
代表取締役社長 橋浦隆一
「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）および経済産業省ガイドライン等に基づき、以下の事項を公表します。（「本人が容易に知りえる状態においている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）
個人情報の利用目的の公表に関する事項
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日 法律第57号）に基づき、お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
記
業務内容
- 印刷物の企画・制作、文字やデータの入力編集、情報処理、レイアウト、製版、印刷、製本、発送及びこれらに付帯する業務。
- ホームページの企画・制作、運営、会員管理及びこれらに付帯する業務。
- 販売促進支援及び付帯する業務。
- その他当社定款に定める業務目的及びそれに付随する業務。
利用目的
当社は印刷物の製造及び広告宣伝等の業務等に関し、以下の利用目的で利用します。
取得する個人情報は任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合はご連絡、発送等ができない場合がございます。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 間接収集（委託された個人情報）の場合
個人情報の類型 使用目的 Ａ 印刷物・ホームページ等の原稿に記載された氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など 文字入力、編集、索引作成等の情報処理とその更新に使用します Ｂ 上記の情報処理されたデータ（内容は同上）やお預かりしたデータ 名簿等の印刷、製本、データ管理に使用します Ｃ 自筆文章や紹介文章等を含む氏名、所属、職位、生年月日、顔写真など 文集、報告書、社内報等の印刷、製本や宣伝広告等に使用します Ｄ 宛名ラベルの氏名、住所 印刷物等の発送に使用します - 直接収集
Ｅ 求人募集に際し、入手した履歴書に記載された氏名・住所など 採用選考に使用します
不採用時には粉砕処理しますＦ 直接交換して得た名刺の氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など 営業活動促進や年賀・暑中見舞等の一般的社交儀礼状等送付に使用します Ｇ 入退館記録簿・入退館許可証貸与一覧表の氏名、会社名 保有個人情報の保護体制の維持のため使用します Ｈ 社内アンケートの氏名、所属 保有個人情報の保護体制の徹底と改善のため使用します Ｉ 従業員個人情報一覧表に特定された情報名の中の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等 雇用・人事管理・福利厚生に使用します Ｊ 名刺・挨拶状・年賀状等の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・顔写真など 名刺・挨拶状・年賀状等の印刷に使用します K プレゼント応募者および読者アンケートの個人情報 お客様へのご連絡およびプレゼント商品を発送のため使用します L 定期購読者の個人情報 定期購読者様へのご連絡、書籍発送のため使用します
機微情報の取扱について
当社は、経済産業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年経済産業省告示）に基づき、機微（センシティブ）情報〔政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報〕は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。
個人データの正確性の確保について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。
開示等の請求手続きについて
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様からご自身の個人情報に関する開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等（以下、「開示等」といいます。）のご請求があった場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。
ただし、次の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する畏れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
開示の請求は、「個人情報開示請求書」(PDF形式）をダウンロードし、所定事項をご記入のうえ、下記の「個人情報管理室」までお申し出下さい。
また、本人または代理人のご確認のため、下記書類の添付または提示をお願いいたします。
ご本人の場合：運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー（本籍地部分は消してください）
代理人の場合：委任状および本人の印鑑証明書、代理人を確認できる公的書類のコピー
開示請求へのご回答は、申請者の申請書記載住所宛に書面をもって回答申し上げます。
原則として手続きのための費用は発生いたしません。ただし、弊社にとって過重な負担がかかる内容に関しては、実費を勘案し、お支払の方法も含めご本人様の了解のうえ、ご請求させていただく場合があります。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて
個人情報の取扱いに関してのご要望やご質問につきましては、次の「個人情報管理室」宛までご連絡ください。
- 個人情報管理室
- 個人情報保護管理者 千葉 忠志
- 連絡先
- 今野印刷株式会社
- 〒984-0011 宮城県仙台市若林区六丁の目西町2-10
- TEL：022-288-6123
- FAX：022-288-0138
- Email：pms11info@konp.co.jp
- 受付時間
- 月曜日から金曜日（祝祭日、年末年始、お盆休みを除く） 9:00〜17:00
個人情報の第三者提供について
当社は、次に掲げる場合を除いては個人情報をあらかじめお客様の同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 個人データを第三者へ提供する場合において、本人の求めに応じてその第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または適切な方法により本人が容易に知り得る状態に置いている場合
（1） 第三者への提供を利用目的とすること
（2） 第三者に提供される個人データの項目
（3） 第三者への提供の手段または方法
（4） 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
なお、第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面によることとし、その書面上に以下の点を記載して内容をご確認いただきます。
- 個人データを提供する第三者
- 提供をうけた第三者における利用目的
- 第三者に提供される情報の内容
外部委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱の全部または一部を委託する場合があります。
認定個人情報保護団体について
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の対象事業者となっております。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会内に設置されております個人情報保護苦情相談室へ解決の申し出を行なうことができます。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク事務局
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル12F
電話番号：03-5860-7565
フリーダイヤル：0120-700-779
- ◎個人情報保護に関するマネジメントシステム（PMS）
- 「個人情報保護に関するマネジメントシステム（PMS）」とは、当社が保有している個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監督および見直しを含む「個人情報保護に関わるすべての活動」のことをいいます。当社は、継続的に見直しをはかり、「個人情報の取り扱い」について改善を行ってまいります。